今月の主張　H26/10

今月の主張
「日本の息吹愛媛版　平成26年10月号巻頭言」
「朝日新聞の誤りを正す」
日本会議愛媛県本部会長
中　山　紘　治　郎

　従軍慰安婦問題の発端は昭和五十八年、吉田某なる人物が済州島で二百人の女性を拉致した、と証言したことに始まる。かれは六年前にも自著で同様の証言をしていた。しかしこれらの吉田証言はすべてデタラメであることが、歴史学者の検証で明らかにされた。

　ところが朝日新聞は吉田証言を検証もせずに信用し、例えば「村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣をふるって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。」など証言の残虐非道ぶりを記事にし、日本の歴史と日本人を中傷し続けていた。

　韓国政府の要求に屈し、平成五年の高校の日本史の教科書はすべてこの問題を記述、さらに国連人権委員会は従軍慰安婦制度を「戦時の姓奴隷」と定義した報告書を提出、四年前から韓国系米国人が慰安婦像や記念碑をアメリカ国内の各地に設置、そして国連の人権条約委員会は日本に対して、国家としての責任や補償を求める勧告を出すまでに至っている。

　国際問題にまで広がったこの問題の責任は、正体も怪しい男の虚偽発言を三十年以上にわたって「人権」「平和」「人道」「正義」など響きのよいお題目のもとに利用してきた朝日新聞にあることはいうまでもない。今年の八月五日、同紙は「済州島」や「挺身隊」についての報道は誤りであったことをやっと認め訂正した。しかしいまだに謝罪はない。

　本来なら、従軍慰安婦問題はねつ造であったことを国際社会のすみずみにまで発信する責務があるはずだが、果たす気はないようだ。天下の朝日新聞もその本質はイエロージャーナリズムであったのか。その正体みたりである。

　貶(おとし)められた日本国と私たちはどうあるべきか。外務省は当然、あらゆる手段を使って日本と日本人の名誉回復を図るべきであろう。そして私たちは、抗議の声をいまこそ同紙へ向けるべきではないか。不買運動や同紙が主催する行事への不参加、広告紙面利用の中止があってしかるべきだと思う。

　美しい日本を取り戻すために、間違いや誤りに対してわれわれは毅然と拳を上げ、大きな声で正していかなければならない。

『日本の息吹』平成26年10月1日号「愛媛版」より転載

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