今月の主張
 「日本の息吹愛媛版 平成26年8月号巻頭言」
「一緒にがんばりましょう」 
日本会議愛媛県本部会長
 中 山 紘 治 郎
 ここ一年間をふりかえりますと、皆様のご賛同とご支援のおかげで会員が倍増し、いまも順調に増え続けております。中村知事、野志松山市長、大王製紙の井川俊高特別顧問に当会の顧問にご就任いただきました。また県下のすべての国会議員と自民党の県議会議員全員が入会されました。支部も十支部に拡大致します。財政基盤もしっかりして参りました。事務局の乗用車の屋根に広報用のスピーカーを設置する等、県民運動をさらに盛り上げていく態勢が整いました。これも立ち上がり行動を起こされた皆様のお力添えのおかげであります。ここに改めて深甚(しんじん)な感謝を申し上げる次第でございます。私自身誠に微力ではありますが、これからも一意専心に努めて参る所存でございます。一層のご指導とご教示のほどよろしくお願い致します。

 さて七月一日、自衛隊発足六十年の節目の日に、安倍内閣は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定をしました。九条の憲法解釈の変更に対して安倍総理は記者会見で、「武力行使が許されるのは自衛のための必要最小限度でなければならないという従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わらず、武力行使の新たな3要件は憲法上の明確な歯止めになっている」と明言し、あくまで限定的な行使容認であることを強調し国民の理解を求めています。国際情勢が大きく変化している今日、抑止力の強化こそが恒久の平和を維持し国民の生命と財産を守ることになるのは論を待つまでもありません。近い将来、安倍総理の積極的平和主義の理念が改正された憲法に具体的に盛り込まれるときを目標に、その実現を目指して私たちも草の根の運動にまい進致します。

 ところで、産経新聞以外のマスメディアは閣議決定の翌日、まるで日本が「宣戦布告」でもしたかのような報道ぶりでした。「核戦争に道を開く」、「戦争繰り返すのか」、「平和国家を危うくする暴挙だ」「法治国家の崩壊」、「こんな解釈変更は恥だ」等々、極めて情緒的でいたずらに国民の不安を煽る見出しが踊っております。当事者意識に欠け、真意を伝えようとしない報道姿勢に対して、私たちはこれを正し、日本を取り戻す国民運動をゆるぎない信念をもって推進していかなければなりません。一緒に頑張りましょう。






『日本の息吹』平成26年8月1日号「愛媛版」より転載

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