別紙一
終戦から２年、マッカーサーは何をしたか
年	月	日
1945	8	15	終戦の詔勅　　マッカーサー連合国最高司令官就任
（昭和20）		17	東久邇宮内閣
		26	終戦連絡中央事務局設置
		28	米占領軍本土進駐開始 （9．第1騎兵師団東京進駐）
		30	マッカーサー厚木到着、米太平洋陸軍総司令部を横浜に
	9	02	降伏文書抑式（ミズーリ号東京湾）　　武装解除
		10	日本管理方針声明　言論と新聞の自由指令 （19 GHQプレスコード - 昭和24．10検閲制廃止．22ラジオコード）
		11	戦犯逮捕始まる
		13	大本営廃止
		14	文部省　新日本建設の教育方針
		17	米太平洋陸軍総司令部東京へ
		20	教科書墨塗り開始
		22	初期対日方針
		27	天皇陛下マッカーサーと会見
	10	02	連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）
		04	GHQ　人権指令 （政治・信教・民権の自由に対する制限撤廃の覚書　政治犯釈放10.10）
		09	幣原内閣
		11	GHQ　５大改革指令 （婦人開放、労働運動の助長、教育・経済の民主化、秘密警察の廃止）
		22	GHQ　教育管理指令 （30 GHQ軍国主義教育者罷免指令（教育及び教育関係者の調査、除外、許可に関する））
		25	外交停止
	11	01	統合参謀本部　日本占領管理の為の基本指令
		06	GHQ　財閥解体指令
	12	06	極東委員会・対日理事会設置
		08	新聞各紙「太平洋戦争史」掲載聞始、（NHKは「真相はこうだ」）
		09	GHQ　農地改革指令（昭和21．10第二次農地改革　22．3第１回農地買収）
		15	GHQ　神道指令（大東亜戦争、八紘一宇使用禁止）　バンス少佐
		17	選挙法改正（12．17衆議院解散）
		22	労働組合法公布
		29	GHQ　日の丸掲揚　元旦、三日、五日に限り許可　（昭和22．5．2皇居官邸等、24．1．6全面許可）
		31	GHQ　修身・日本歴史・地理の授業禁止（昭和22．10．14歴史授業再開）
1946	1	01	天皇　元旦の詔書（新日本建設に関する詔書）
（昭和21）		04	GHQ　公職追放令（該当者1000人、22．1．4、8．2教員11万人　二次追放計20万人）
	2	13	GHQ　憲法草案提示（2．8　政府改正要綱提出、GHQ拒否、　2．22閣議GHQ案受諾　3．6政府草案発表）
	3	05	第1次教育使節団（3．31報告書・6．3．3制勧告 - 昭和22．4．1発足）
	4	10	総選挙
	5	03	極東国際軍事裁判開廷（昭和23．11．1判決、12．23　7名絞首刑）
		04	鳩山自由党総裁追放
		22	吉田内閣
	6	12	占領目的阻害行為処罰命令
		26	吉田総理自衛戦争・交戦権放棄発言
	9	09	生活保護法公布
	10	08	文部省　教育勅語奉読廃止
	11	03	日本国憲法公布
1947	1	16	新皇室典範、皇室経済法公布
（昭和22）		17	GHQ　隣組・部落会・町内会廃止（5．03政令公布）
		31	GHQ　2．1スト禁止声明
	3	31	教育基本法・学校教育法公布（4．01施行）
	5	02	GHQ　国旗許可（但し皇居、国会、最高裁、官邸のみ、全面許可29．1．6）
		03	日本国憲法施行
	10	10	キーナン検事　天皇、実業界に戦争責任なし
		13	皇室会議　11宮家降下
		26	刑法改正　不敬罪・姦通罪廃止
	12	22	民法改正公布
		31	内務省廃止
1948	6	19	衆・参両院　教育勅語失効決議
（昭和23）	7	13	優性保護法公布
		20	国民祝日法公布
参考
1950	6	25	朝鮮戦争
（昭和25）	7	08	マッカーサー書簡
	8	10	警察予備隊令
1952	4	28	対日講和・日米安全保障条約発効
（昭和27）
			平成22.5.3講演資料