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日教組、自治労、あなた方の暴虐を忘れはしない
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| ―自衛隊員とその子らにあまりにも酷い憲法違反と人権蹂躙― |
| 日本会議愛媛県本部会長 |
| 重 松 惠 三 |
| 今、この日本で猛威を振るっているのは？「小沢・インフル・日教組」。何れも、日本のためによくない手合のようです。よく表に出る闇将軍、何の遠慮もない総理に対する上皇ぶり、国民を誑かした公約は反古の内政、媚中の外交。インフルエンザは国を挙げて懸命に対応中。日教組は自治労と共に民主党政権に巨大な影響力、文教政策は丸ごと日教組。日本の先行きが思いやられます。 沖縄返還。国民が待ちに待った戦後の一区切りでした。昭和四十七年五月十五日。当然、自衛隊が沖縄に配置されます。ところが市町村役場では自衛官の転入届を受け付けない。そのために子弟の転校ができない事態が起こりました。窓口の自治労は「自衛隊は憲法違反。そこに所属する隊員もまた憲法違反。従って一般の行政サービスの埒外に置かれても仕方がない」と言う乱暴な理屈です。転入できないから転校もだめ。幾ら彼らの思想信条に容れないからと言ってこのような仕打ちをいたいけな子供にする。私は東京にあって、部隊の沖縄移駐を担当しておりました。激しい憤りを覚えました。八月には屋良革新県政下の 沖縄市長会は自衛官の募集事務など自衛隊に関わる業務の拒否を決議し、一部を除き反自衛隊色を愈々濃くして参ります。十月には部隊や隊員の移動はピークを迎えますが部隊内に居住する隊員の住民登録を受け付けません。当時の地元紙・琉球新報は「自衛隊配置反対運動が益々盛んに」と報じ、この動きを煽ります。住民基本台帳法では、転入、転居、世帯変更は十四日以内に届け、違反には過料とありますが、役場で受けつけないのではどうしようもない。途方に暮れるばかりです。住民登録拒否にしても転校拒否にしても、憲法に示す、居住・移転・職業選択の自由（二十二条）に違反し、教育を受けさせる義務（二十六条）を果たそうにも果たさせない、この明らかな憲法違反は、政府の度重なる説得にもかかわらず、翌年の二月まで、解決することなく続き、それ以降も部分的には、自衛官住民登録妨害のピケ、転入学反対運動、隊員の婚姻届受理拒否などがありました。 これら一連の動きの因は、後の社会党委員長 当時の 横浜市長 飛鳥田一雄が会長であった革新市長会議の申しあわせでありました。同じ事態が革新市長の 立川市 でもあり、護憲・平和・人権を声高に叫ぶ運動家・政党・その傘下にある組合の実態を見、本音を聞く思いがしました。私たちはこのような無法な暴挙・暴虐を忘れるものではありません。 今、政界に、蠢くものの中に、目的達成のためなら法も秩序も過去の経緯も人の情もどうでもいい荒涼たる情景が見えます。わが国の将来に暗澹たる思いがしてなりません。 |
| 『日本の息吹』平成22年2月1日号「愛媛版」より転載 |
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